日産CEOが社員宛て文書、ゴーン事件に憤り表明

神奈川県横浜市の日産本社で記者会見する同社の西川広人CEO（2018年11月19日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】日産自動車（Nissan Motor）の西川広人（Hiroto Saikawa）最高経営責任者（CEO）は、従業員宛ての社内文書で、同社の前会長カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者による違法行為の発覚に対する憤りと落胆を表明した。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000000-jij_afp-int

カルロス・ゴーン容疑者の記事を読む程、資料を集める程、彼の強欲さが見えてきます。
5年分の報酬を約50億円過小申告していたという、直接的な関与だけでなく、プライベートで使用したヨットの代金、離婚費用やベルサイユ宮殿での再婚披露、母親の住宅費用まで日産側に支払わせていたとの記事もあります。
海外子会社の資金を使って、ブラジル・リオデジャネイロの高級マンション、レバノン・ベイルートの高級住宅を購入し個人的に使用していたとされます。このほか、フランス・パリ、オランダ・アムステルダムに住宅を購入し、購入費や改築費、維持費として、日産は数十億円を支払ったとされています。
これからは、私利私欲的経済犯罪が起きる都度、“ゴーン欲的な事件”として共通認識をすると、事件の内容が判りやすいと思います。

43%という筆頭株主のルノーが持つ絶対権力を傘に暴君が巧妙に図ってやったこと。今回西川社長がゴーンとケリーに対し絶対に動きを悟られないよう調査や証拠集めが出来た事と同様、逆に更なる絶対権力者として君臨し続けたナンバー1、2のポジションにいたこの2人の権限で出来なかったはずもなく、ボードメンバーにはもちろん立場上一定の責任はあるにせよ、どこまで知り得たかや知ったタイミングなど、まだ憶測では語れない。
実際の構図は元々1990年代に日産が傾いた時にルノーからの6430億円の出資を受ける時点で36.8％というとてつもない株式を譲渡しており、先々のことも踏まえシャープの経営者などと一緒で当時の無能な塙社長がルノーと裏取引をした可能性も拭えないが、ルノーとそして筆頭株主のフランス政府としては買収統合が既定路線だったはずで、いずれにせよ西川社長はとりあえず現時点ではよく踏ん張ってくれたんだと思うけど。

ある程度はわかってたんやろ、見逃してきた責任はとらないのか、司法取引しても罪がなくならない、現取締役は全員辞職すべきでわ。ゴーンだけの問題ではない日産の体質の問題。

ゴーン会長への行き過ぎた権限移譲も問題だけど・・。
経営や資産、決算や報告といった事に纏わる事件だけに取締役会に監査役、そして関連する部署も問題を見つけない、見つけられない事に関与や隠蔽、組織の在り方が問題視されると思う。
長年気付かなかった事も大きな問題で各々の役職者や部署の存在意義にも関わってくる。
決着には時間が掛かりそうですね。

取締役会に参加したルノー側の役員２人も、詳細を聞いて、結局賛成にまわったとか

ルノーが今後も日産自動車との良い関係を持続したいのなら、ゴーン氏はスケープゴートとして、排除するしかないのではなかろうか
まぁ本当に特別背任罪や業務上横領に問われれば、(実刑となる可能性が高く)ルノーCEOへの復帰は事実上難しくなるのだが

これからの日産自動車を考えたとき、ルノーとのアライアンスは、必要不可欠だ
世界戦略をとっていく上で、欧州メーカーとの連携は欠かせない必須条件だ
特にヨーロッパ市場はこれから急速に電気自動車化が進んでゆく
トヨタに先んじてEV開発を進めてきた日産にとっては、欧州のシェアを拡大する絶好の機会であり、それにはルノーの持つ販売網やブランドイメージがどうしても必要になる

日産がルノーを必要としているように、ルノーもまた日産を必要としている
ルノーの日産に対する扱いが鍵になりそうだ

結果が出てるからとゴーンの独裁と横領を許した日産経営陣にも責任はあるがルノーを介在して自国第一主義で圧力かけているフランス政府も問題があると思う。
フランス国内の雇用をもう少しだけ増加させる代わりにフランス政府の保有株式を買い上げる形で治めて欲しいかな。ただ個人的にはきれいな資本体系になっても最近の様々な不正をふまえると、日産経営陣や幹部が変わらないとまた倒産寸前の道を辿るような気がする。

ゴーン容疑者の解任決議案の採択時、フランスから２人の役員も参加したらしいが、
ゴーン容疑者の手口、悪行を開示されたら
まさかここまでの反応だったと記事に有りましたね、事実を知らぬままにゴーン容疑者を擁護しようとした、ルノー側の役員でしだが、解任決議案には賛成しましたね。
要するに、事実関係が明らかになるに連れ、
ルノー側もゴーン容疑者を解任するのは時間の問題。今後フランス政府がどう介入してくるかが、ルノー、日産、三菱の三つ巴の主導権争いの鍵を握りますね。

あれだけ大規模なリストラを行って自分は私服を肥やし続けていたとは。
ゴーンの報酬の半分と考えただけでもでどれだけの人が辞めずに済んだのか。
リストラで人生が狂った人家庭が崩壊した人、個人にも家族親族様々な事があったはず。
それこそリストラ執行に当たり直接切る側に当たっていた人も大変気の毒。
そういう事全てひっくるめて考えたらどれだけの被害があったのか。
取締役とは会社は当然ではあるが社員を守る立場にもあらないとならない。
今後の日産は社員に対してきちんと向き合っていける会社になっていってほしいものです。

ゴーンさんの年間報酬10億円は、毎日にすれば約274万円になる。
この額は、低賃労働者の年俸と変わら金額である。
毎日、それだけのお金を取っていたということである。
その上、高級住宅や身内への手当なども会社から得ていたのである。
日本はかなりの格差社会と言うのが分かる。
豊かな国と言われているが、それは一握りの金持ちだけのことである。
確かに物質的には豊富かも知れないが、貧富の差は本当に大きい国だと思う。
共産国や社会主義国家も良いとは言えないが、資本主義社会も決していいとは言えないような気がする。