司法取引使わず捜査＝特別背任、押収資料で判明―ゴーン容疑者事件・東京地検

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）をめぐる事件で、同容疑者が日産資金を流用したなどとされる特別背任容疑の捜査では、日本版「司法取引」が利用されていないことが関係者への取材で分かった。

ゴーン容疑者の3回目の逮捕から28日で1週間。東京地検特捜部は同容疑者が日産を「私物化」していたとみて捜査を急いでいる。

引用元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000012-jij-soci

16億円送金の決済はゴーン自身が行ったとのことです。通常の販売促進費なのかあるいは保証協力へのお礼なのかは捜査が進展しないとわからないのでしょう。

ただ、日産関係者が「販売促進の実体はなかった」と供述しているという報道もありました。ゴーンの強弁は当時の日産社内では通ったのでしょうが、その使徒の適切性は公が判断します。また「付け替えに絡んでの損失はない」というのはゴーンの供述であり、客観的な目には晒されていません。

今後捜査が進んでいくとそのあたりも明らかになるでしょう。それにしても司法取引を使わずに捜査が進んで行っているあたり、ゴーンを取り巻く状況は厳しくなったと言わざるを得ません。

普通に考えても会社の金を、経理や取締役会にもはからないで、勝手に大金を使い込んだら
猫ババと判断されたら、特別背任になりますよ。
まあ、裁判でその当たりもわかってくると思いますが、真実を知りたいと思います。

ゴーン氏側勝利の可能性は、捜査の違法性を主張して裁判官の判断を仰ぐ局面まで持ちこたえられるかどうか、にかかっている。今回司法取引を除外したとしていることも、前件の取り扱いにおいて、引っかかる節を気にした表れだ。
特捜部は政治の直接的関与を回避したのかどうか、回避義務を怠っていなかったか、弁護側は一貫して追求する戦略だ。場合によっては特捜部を検察に告訴して、証人に西川氏を召喚することもあろう。

ゴーン氏逮捕の本丸はこちらの特別背任だったのだろう。海外渡航による時効中断が取りざたされていたが、時効成立前に検察は立件を急いだ。何れにしても、この件には仏政府と日産・三菱の密接な関係を国防機密上問題と考えている政府の思惑が見え隠れする。日産・三菱ともに、軍事車両を生産していますからね。軍需を日本産業の生き残り策と考えている政府としては、何としても関係を切りたいのだろうと思う。

金商法の司法取引を反故にすることはできないでしょう
日産の役員が特捜との間でどのように話し合われたかが気になります

コレが匂うんだよなあ、、、
捜査と言うよりお罪状ありきの確定の為に司法取引→それ故に司法取引した側が不利損害を被らないようにする→それは捜査で白黒が曖昧になっても白には出来ない状態→司法取引をした側の保護が本当の捜査や正しい拘束、拘留を超えてしまう

この可能性が今回も今後も怖い所だと思う。

>信用保証に協力したサウジアラビア人実業家側に09年6月～12年3月、日産資金計1470万ドル（現在のレートで約16億円）を送金

これが対価として合理的であるか、そしてこのサウジの自動車協会役員と日産の業務委託契約、並びにゴーン氏の資産管理理会社とこの人物の会社との間の保証契約が確認されれば、この件は結論が見える。

証券取引等監視委員会に指摘を受けた後にこのスキームをセットアップしており、適法性を普通はより気にする。ゴーン程の数多くのディールをこなしているビジネスマンなら尚更。